AI Governance Association
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AIガバナンス協会の概要
生成AIを中心とするAIのビジネス利用が急拡大する中でのリスク認識の高まりと、それを受けた政策的な動向を踏まえ、「AIガバナンス協会」を設立します。
本協会では、企業と社会が安心してAIを活用し、持続可能な成長を 遂げるために、多様なプレイヤーがAIガバナンスのあり方を議論するとともに、そうした知見をもとに政策提言等の活動を行います。
業界横断での議論・共通理解の醸成
日本でAI活用に挑戦する企業が、AIガバナンスのためのプラクティスを共有し、あるべき姿を議論する場を整備します。目下のアジェンダとして下記を想定しています。
産業界としての「AIガバナンス行動目標」の策定
マルチステイクホルダーの意見と国内外の制度動向を踏まえ、企業がAI活用において実現すべきガバナンス面の行動目標（目指すべき価値）を定義します。
行動目標への企業のコミットメントを募ることで、日本のAIガバナンスの
ベースラインへの共通認識の醸成を図ります。
研究会等でのAIガバナンスの知見共有
会員企業と有識者にて、上記の行動目標等を実現するためにAIガバナンスの実務で実施しているプラクティスを紹介・議論する研究会等の場を設け、知見の共有・蓄積を行います。こうした知見を、政策提言等にも活かしていきます。
制度整備のあり方についての検討・政策提言
本協会にて、激しく変化するAIガバナンス関連政策への産業界としての意見を集約・発信するほか、具体的な政策枠組みについても検討・提言します。 目下の活動内容として下記を想定していますが、今後も状況変化に応じて様々なアジェンダを取り扱う予定です。
新規政策へのパブリックコメント等
現在政府では、AI戦略会議を中心に、広島AIプロセスの議論の取りまとめや、 国内の「新AI事業者ガイドライン」策定の議論を進めています。こうした動きについては、産業界としても必要に応じて意見を集約・発信していく必要があるため、本協会として、パブリックコメント提出等の形で議論に参加します。
認証制度等の、中長期的な枠組みの提案
前述の通り、一定のAIガバナンスを備えた企業を評価する枠組みを求める声は大きいです。このため中長期的には、政策的に示されるAIガバナンスの目標の実現を民間企業に広めていくため、一定の適切なAIガバナンスを構築している企業を可視化する認証制度等の枠組みのあり方についても、検討・提言していきます。以下に示す通り、すでに多数の業界リーダーがAIガバナンス認証制度の構想に賛同を表明しており、社会的な責任を明確化し、それを果たしている企業を可視化する枠組みが必要であるとの認識を共有しています。
「AIガバナンス認証制度」
の枠組みへの賛同企業
アルファベット順
関係者の皆様のコメント
森・濱田松本法律事務所, 弁護士 岡田淳生成AIの発展をふまえ、AIの透明性や信頼性が一層求められる中で、イノベーションを阻害せず、柔軟で臨機応変なリスク対応の枠組みをめぐる議論が本格化しています。変化の激しい分野において政府が一律の詳細なルールを作ることには限界もあり、AI戦略会議が本年5月に公表した論点整理においても、第三者認証制度や監査制度等を参考とすることを示唆しました。国際的な相互運用性も意識しつつ、AIガバナンスの状況を合理的な範囲で可視化する適切な枠組みを構築できれば、権利利益の保護に加え、ビジネスの予見性や競争力にも資することになります。業界や立場の違いを超え、横断的な議論を深化させるためのフォーラムとなることを期待しています。
代表取締役共同創業者・弁護士、
スマートガバナンス株式会社 落合孝文AIは人間の可能性を広げるものであり、AIの実装促進が重要な課題となります。生成AIによりAIが手に届くようになっても、信頼できるAI利用がどのようなものかが明確でなく、AI利用への躊躇も発生しています。社会・技術が変化することを踏まえ、アジャイル・ガバナンスのフレームを組み込んで、専門家が参加するような任意の認証制度は、AI利用への信頼に繋がるものであり、AIの実装を推進する切り札になることも期待されるところです。
東北大学名誉教授 原山優子AIが生産活動の効率化のみならず日々の生活に浸透する中、その有効性と共に社会に与える影響の大きさ故に、研究開発から社会実装までを視野に入れたガバナンスの枠組みが必要との認識が高まっています。国際的に互換性のある認証制度もその候補であり、デザインから実装まで包括的かつ具体的な議論に入る時期が来ており、マルチステークホルダーのアプローチの有効活用に期待を寄せています。
東京海上ホールディングス 常務執行役員
CDO グループデジタル戦略総括 生田目雅史現在、AI技術は急速に進歩しており、昨今の生成AIの登場により活用可能性がさらに広がっています。AI技術はますます重要性を増していますが、その進展に伴い倫理的な問題やプライバシー問題が顕在化する中、信頼できるAIシステム・モデルを認証する枠組みはAI活用における信頼性や安全性の向上させ、ビジネスへのAI技術活用を後押しし、日本経済の発展を加速させる効果が期待できることから、AIガバナンス認証制度の導入に賛同いたします。
AIガバナンス協会事務局長
Robust Intelligence共同創業者 大柴行人生成AIをはじめとするAI活用が急速に進む中、社会は変革期を迎えています。その中で、セキュリティ・倫理・品質などの「AIリスク」を適切に管理できるかこそが、日本社会のAI活用が成功するか否かの分水嶺であると考え、「AIガバナンス協会」を設立しました。アメリカや欧州でも産業界によるAIガバナンスの実装は進みつつあります。ですが、現状日本ほどAIのリスクとリワードの間のバランスを取りながら進めている国はありません。本協会を通して大企業、スタートアップ、公的機関など様々なプレイヤーが協働しながら、世界への指針を示していけるような日本のAIガバナンス・エコシステムを形成していきます。
