AI Governance Association

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「AIガバナンス認証制度」
の枠組みへの賛同企業

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関係者の皆様のコメント

  • Mori Hamada photo
    森・濱田松本法律事務所, 弁護士 岡田淳

    生成AIの発展をふまえ、AIの透明性や信頼性が一層求められる中で、イノベーションを阻害せず、柔軟で臨機応変なリスク対応の枠組みをめぐる議論が本格化しています。変化の激しい分野において政府が一律の詳細なルールを作ることには限界もあり、AI戦略会議が本年5月に公表した論点整理においても、第三者認証制度や監査制度等を参考とすることを示唆しました。国際的な相互運用性も意識しつつ、AIガバナンスの状況を合理的な範囲で可視化する適切な枠組みを構築できれば、権利利益の保護に加え、ビジネスの予見性や競争力にも資することになります。業界や立場の違いを超え、横断的な議論を深化させるためのフォーラムとなることを期待しています。

  • Takafumi Ochiai
    代表取締役共同創業者・弁護士、
    スマートガバナンス株式会社 落合孝文

    AIは人間の可能性を広げるものであり、AIの実装促進が重要な課題となります。生成AIによりAIが手に届くようになっても、信頼できるAI利用がどのようなものかが明確でなく、AI利用への躊躇も発生しています。社会・技術が変化することを踏まえ、アジャイル・ガバナンスのフレームを組み込んで、専門家が参加するような任意の認証制度は、AI利用への信頼に繋がるものであり、AIの実装を推進する切り札になることも期待されるところです。

  • Yuko Harayama
    東北大学名誉教授 原山優子

    AIが生産活動の効率化のみならず日々の生活に浸透する中、その有効性と共に社会に与える影響の大きさ故に、研究開発から社会実装までを視野に入れたガバナンスの枠組みが必要との認識が高まっています。国際的に互換性のある認証制度もその候補であり、デザインから実装まで包括的かつ具体的な議論に入る時期が来ており、マルチステークホルダーのアプローチの有効活用に期待を寄せています。

  • Masashi Namatame
    東京海上ホールディングス 常務執行役員
    CDO グループデジタル戦略総括 生田目雅史

    現在、AI技術は急速に進歩しており、昨今の生成AIの登場により活用可能性がさらに広がっています。AI技術はますます重要性を増していますが、その進展に伴い倫理的な問題やプライバシー問題が顕在化する中、信頼できるAIシステム・モデルを認証する枠組みはAI活用における信頼性や安全性の向上させ、ビジネスへのAI技術活用を後押しし、日本経済の発展を加速させる効果が期待できることから、AIガバナンス認証制度の導入に賛同いたします。

  • Yukito Oshiba photo
    AIガバナンス協会事務局長
    Robust Intelligence共同創業者 大柴行人

    生成AIをはじめとするAI活用が急速に進む中、社会は変革期を迎えています。その中で、セキュリティ・倫理・品質などの「AIリスク」を適切に管理できるかこそが、日本社会のAI活用が成功するか否かの分水嶺であると考え、「AIガバナンス協会」を設立しました。アメリカや欧州でも産業界によるAIガバナンスの実装は進みつつあります。ですが、現状日本ほどAIのリスクとリワードの間のバランスを取りながら進めている国はありません。本協会を通して大企業、スタートアップ、公的機関など様々なプレイヤーが協働しながら、世界への指針を示していけるような日本のAIガバナンス・エコシステムを形成していきます。