認証・標準

認証制度等の中長期的な枠組みの議論

AIガバナンスを推進するための政策的な枠組みとして、適切なリスク管理を行う企業を評価する「認証制度」等の仕組みを求める声は大きくなっています。AIGAではこうした声を踏まえ、企業のAI活用を後押しするためにあるべき制度枠組みを議論し、提言・実装を進めていきます。

以下に示す通り、すでに多数の業界リーダーがAIガバナンス認証制度の構想に賛同を表明しており、社会的な責任を明確化し、それを果たしている企業を可視化する枠組みが必要であるとの認識を共有しています。

活動報告

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「AIガバナンス認証制度」
の枠組みへの賛同企業

アルファベット順
Client Logos - Dai Ichi Life Group
Client Logos - Daiwa Securities Group Inc
Client Logos - Deloitte
Client Logos - Hitachi
Client Logos - Internet Initiative Japan (IIJ)
Client Logos - Manulife
Client Logos - Mitsubishi
Client Logos - MUFG
partner logo
Client Logos - MJS
Client Logos - MS&AD
Client Logos - NEC
Client Logos - NTT Data
Client Logos - PWC
Client Logos - Rakuten
Client Logos - Recruit
Client Logos - Robust Intelligence
Client Logos - 7 Bank
Client Logos - Smart Governance
Client Logos - Sompo
Client Logos - SMBC
Client Logos - Tokio Marine
Client Logos - Tokio Marine

関係者の皆様のコメント

Yukito Oshiba Photo

大柴行人 Robust Intelligence共同創業者

AIを取り巻く環境は、技術・ビジネス・制度といったあらゆる側面において国内外で目まぐるしく変化しています。この変化に対応するため、産業界横断でAIリスクやAIガバナンスの技術力・知見を有するプレイヤーと、AIモデルやサービスを開発・利用するプレイヤーが議論・発信を行う枠組みは意義深いものです。協会での活動を通じて安全・安心にAIを開発・利用できる環境・制度づくりに貢献し、日本の産業発展を支えてまいります。
Hiroki Habuka photo

森・濱田松本法律事務所, 弁護士 岡田淳

生成AIの発展をふまえ、AIの透明性や信頼性が一層求められる中で、イノベーションを阻害せず、柔軟で臨機応変なリスク対応の枠組みをめぐる議論が本格化しています。変化の激しい分野において政府が一律の詳細なルールを作ることには限界もあり、AI戦略会議が本年5月に公表した論点整理においても、第三者認証制度や監査制度等を参考とすることを示唆しました。国際的な相互運用性も意識しつつ、AIガバナンスの状況を合理的な範囲で可視化する適切な枠組みを構築できれば、権利利益の保護に加え、ビジネスの予見性や競争力にも資することになります。業界や立場の違いを超え、横断的な議論を深化させるためのフォーラムとなることを期待しています。
Naoto Namagai photo

スマートガバナンス株式会社代表取締役共同創業者,
弁護士 落合孝文

AIは人間の可能性を広げるものであり、AIの実装促進が重要な課題となります。生成AIによりAIが手に届くようになっても、信頼できるAI利用がどのようなものかが明確でなく、AI利用への躊躇も発生しています。社会・技術が変化することを踏まえ、アジャイル・ガバナンスのフレームを組み込んで、専門家が参加するような任意の認証制度は、AI利用への信頼に繋がるものであり、AIの実装を推進する切り札になることも期待されるところです。
Satoko Shizai photo

東北大学名誉教授 原山優子

AIが生産活動の効率化のみならず日々の生活に浸透する中、その有効性と共に社会に与える影響の大きさ故に、研究開発から社会実装までを視野に入れたガバナンスの枠組みが必要との認識が高まっています。国際的に互換性のある認証制度もその候補であり、デザインから実装まで包括的かつ具体的な議論に入る時期が来ており、マルチステークホルダーのアプローチの有効活用に期待を寄せています。
Masashi Namatame photo

東京海上ホールディングス 常務執行役員
CDO グループデジタル戦略総括 生田目雅史

現在、AI技術は急速に進歩しており、昨今の生成AIの登場により活用可能性がさらに広がっています。AI技術はますます重要性を増していますが、その進展に伴い倫理的な問題やプライバシー問題が顕在化する中、信頼できるAIシステム・モデルを認証する枠組みはAI活用における信頼性や安全性を向上させ、ビジネスへのAI技術活用を後押しし、日本経済の発展を加速させる効果が期待できることから、AIガバナンス認証制度の導入に賛同いたします。

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Q1. 会員資格には種類がありますか？
A1. 「正会員」と「賛助会員」の2種類があります。団体（企業等の法人）は原則として、総会での議決権を持つ「正会員」として加入いただくこととなります。「賛助会員」は総会での議決権はなく、協会活動への助言・議論への参画等でご助力いただく個人の有識者による会員区分です。

Q2. 企業に勤める個人でも会員になれますか？
A2. 団体（企業等の法人）の場合は、原則として団体として、「正会員」としての入会を意思決定いただく必要がございます。
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Q3. 会費の支払は必要ですか？
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