適切なリスク管理を通じてAIの価値を最大化する「AIガバナンス」があたりまえのものとして定着した社会の実現をめざす「一般社団法人AIガバナンス協会」（本部：東京都中央区、代表理事：生田目雅史、羽深宏樹、大柴行人）より、2026年の年頭にあたりご挨拶と所感を申し上げます。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年より一般社団法人AIガバナンス協会（AIGA）の活動にご支援とご理解を賜り、心より御礼申し上げます。
2025年は、生成AIの進展と社会実装が加速し、企業経営や事業運営においてAIの存在感が一段と増した一年でした。生成AI基盤モデルの継続的なアップデートにより性能が大幅に向上したことに加え、AIエージェントの実用化やマルチモーダルモデルの高性能化が進んだことで、AI活用は各企業の意思決定プロセスそのものを変革する段階へと進みつつあります。
一方で、AIの急速な普及に伴い、そのリスクはこれまで以上に具体的かつ社会的な問題として顕在化しました。特に、フェイク映像・音声を含む誤情報が社会的混乱を招いた事例が続出し、AIの悪用によるサイバー攻撃や犯罪転用も深刻さを増しています。学習データと知的財産をめぐる問題も大きな話題を呼びました。また、AIとの対話がもたらす心理的依存の問題など、消費者レベルでの負の側面も広く認識されるようになり、AIガバナンスの必要性はかつてないほど高まっています。
こうした背景のもと、国内外ではAIをめぐる政策・法制度の整備が大きく進展しました。日本では「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」の成立と、それに伴う人工知能基本計画および指針の策定など、国家レベルでの方針が明確化され、「AI事業者ガイドライン」も改定の議論が続けられています。日本のアプローチは、民間の自主的なガバナンスを重視するモデルとして特徴づけられつつあります。
国際的な政策動向に目を移すと、2025年には各国政策や国際的な議論の情勢にも大きな変化が生じました。EUでは、AI法の一部の施行が開始された一方、産業競争力強化の観点から規制簡素化のための改正法案も提出されました。また、米国ではカリフォルニア州やテキサス州などでAIに関する新たな法律が成立した一方、トランプ大統領は各州によるAI規制を制限する大統領令を発出するなど、AIをめぐる各国のアプローチは一層多様化しました。2025年初頭のAI Action Summitにおける合意文書の調整で各国の歩調が揃わなかったことも、国際協調の困難さを浮き彫りにしました。
こうした国際環境の複雑化を踏まえると、日本として実効性あるAIガバナンスモデルを確立し、世界に向けて発信していく重要性はこれまで以上に高まっているといえるでしょう。
上記のような社会環境の変化を踏まえ、AIGAはAIガバナンスの社会実装を推進するハブとして、AIをめぐるマルチステークホルダーでの議論をリードするべく、多様な活動を展開してきました。
まず、民間主導のスタンダードの形成・更新です。AIエージェントの普及や、ユーザーの心理的依存といった新たな社会技術的課題の顕在化を受け、AIGAでは「AIガバナンス行動目標」の見直しを実施しました。また、企業のAIガバナンス実装状況を自己診断するツール「AIガバナンスナビ」については、2025年に正式版となる1.0版をリリースし、35社が自己診断を実施しました。その後、8月には1.1版を公開し、新規会員企業も加わる形で運用を拡大しています。
2点目に、現場起点の実践知の交流・蓄積と知見発信です。企業経営におけるAIガバナンス活用を後押しするため、「AI時代の経営意思決定とガバナンス 〜攻めのAIガバナンス実現のための戦略レポート ver1.0」などの検討成果を発信し、AIガバナンスの実装に関する知見を可視化しました。また、対面でのAIGA Meetupやオンラインでの公開イベントの実施に加え、年次シンポジウムでは多くの会員企業の皆様にご参加いただき、多様な共有・交流の場を創出しました。
3点目に、政策提言とマルチステークホルダーの議論の主導です。政府が進める各種ルールの検討に対する政策提言・パブリックコメントの提出や、「AI時代における適正なパーソナルデータ活用の在り方検討会」の他団体との共同運営等を通じて、政策形成プロセスにおける民間の視点を提示してきました。
加えて、多様なステークホルダーとの連携とコミュニティ形成にも力を入れてきました。産官学連携によるイベント開催、国内外の政府機関や関連団体との継続的な議論を通じて、日本のガバナンスモデルの国際発信にも取り組んでいます。こうした活動を通じ、AIGAはAIガバナンスの実務と政策、国内と国際をつなぐプラットフォームとして、より実効性の高い社会実装に寄与することを目指しています。
これらの活動成果をふまえ、2026年、AIGAはAIガバナンスの社会実装をより具体的に推し進めるため、以下の施策を特に重点的に展開していきたいと考えています。
1．AIガバナンスを用いた経営への貢献に向けた検討：
2025年より本格運用に入った「AIガバナンスナビ」の継続的なアップデート・運用を実施し、AIガバナンスをめぐる現場の課題の把握と改善のサイクルの継続に寄与します。また、AIガバナンスと経営意思決定のあるべき像についても、継続的に議論を深めます。また、会員企業の皆様より課題意識が強く聞かれる人材の観点から、「職業としてのAIガバナンス」のキャリアパス確立に向けた議論を深めていきます。
2．AIガバナンス実務知見の蓄積や、会員相互の情報共有の機会の創出：
会員相互間や、政策関係者等との間の交流を促進するイベントを引き続き開催するほか、AIと関わる幅広いステークホルダーに関わる事業機会やリスクを早期に発見・研究するための先端的な研究会等の実施を行います。
3．「日本発AIガバナンスモデル」の確立・発信に向けた政策提言や国際連携の強化：
今後運用が本格化するAI法に関連する政策をはじめ、政府の政策検討の場に積極的に参画し、AIガバナンスをめぐる最先端の実践的な知見をポリシーメーカー及びステークホルダーの皆様と共有していきます。
また、AI政策をとりまく国際環境の複雑さ、協調の難しさを踏まえ、日本発のAIガバナンスモデルの発信強化を目指し、国際的なフォーラムへの参加や海外のステークホルダーとの議論の機会を積極的に確保します。
これらの取組を、政策や経営レベルで設定される理念的なゴールと現場での具体的なガバナンス実務の双方に常にキャッチアップしながら推進することで、「日本発AIガバナンス」の実装を民間の立場からリードしていきます。
本年も「AIガバナンス」があたりまえのものとして定着した社会の実現に向け、皆さまと共に歩んでまいりたいと思います。末尾となりますが、皆さまのご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。2026年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
AIガバナンス協会
代表理事 生田目 雅史
代表理事 羽深 宏樹
代表理事 大柴 行人
