AIガバナンス協会は2025年6月5日、国内外のAIリスク議論や主要ガイドラインの動向を踏まえ、企業が自社のAIガバナンス構築状況を客観的に把握できるようにするための自己診断ツール「AIガバナンスナビ ver1.0」を公開しました。これは、企業が直面する技術変化やガイダンスの乱立といった課題を整理し、取り組み項目を体系的に提示することで、会員企業の実務におけるガバナンス強化と業界全体の知の高度化に貢献することを目的としたものです。
【AIガバナンスナビの資料の全文】
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【AIガバナンスナビの概要】
AIガバナンスナビ ver1.0 は、企業のAIガバナンス構築状況を自己診断し、成熟度を把握するためのツールである。技術の急速な変化や複数ガイドラインの乱立、国内における自主的取り組みへの期待の高まりなど、企業が直面する課題に対応するため、会員企業が自社の現在地を客観的に評価できる仕組みとして設計されている。
ナビは、最新の法制度動向、国内外のリスク議論、NIST AI RMFやISO 42001といった主要標準類の要素を踏まえて作成された。取り組むべき項目は、ルール整備、組織体制、人材育成、リスク対応、透明性の五つの領域、三十六項目で構成されており、企業は項目ごとに成熟度スコア(零点から四点または非該当)を付与することで、自社の状況を構造的に把握できる。
回答様式は Excel シートを中心とし、記入手引き、用語集や関連情報、成熟度別の取り組み事例集で構成されている。診断結果は、協会が全体傾向や他社比較情報としてフィードバックするため、企業は業界全体をベンチマークしながら、自社のガバナンス強化に生かすことができる。また取得した知見は協会活動に還元され、次回以降のナビ改善や企業支援に反映される仕組みとなっている。
【文責】
AIガバナンスナビは、「AIガバナンスナビ検討委員会」が中心となり、会員企業、研究会の登壇企業に協力を得ながら執筆を進めました。
AIガバナンスナビ検討委員会
<AIガバナンスナビSWG 座長>
- 中村 剛(AIGA事務局)
<AIガバナンスナビ検討委員会>
- 伊藤 彰嗣 さま(楽天グループ株式会社)
- 牛島 康晴 さま(東京海上ディーアール株式会社)
- 後藤 出 さま(シティユーワ法律事務所)
- 池辺 健太 さま(シティユーワ法律事務所)
